私たちは、長年積み上げた実績・ノウハウを活かし、お客様の防火防災に最適な提案をいたします。 防火計画・消防設備の設計・施工・保守点検など、さまざまなサービスを確かな品質でご提供しております。
防火対象物はすべて、法令により消防用設備の点検、整備など適正な維持管理が義務付けられており、各点検・調査・検査ごとに有資格者による実施が求められています。当社は全ての点検・調査・検査項目について資格者を有しており、安心の体制を整えております。
また、ケースによっては外部の専門業者と業務提携を行い業務遂行に完璧を期しています。
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提供サービス一覧
消防設備点検(含む耐圧試験等)建物に設置されている消防設備は、いざというとき正常に機能するように、適正に維持管理されなければなりません。当社では消防法に定められた項目を遵守し、6ヵ月ごとの機器点検及び1年ごとの総合点検を、有資格者が実施いたします。 防火対象物定期点検百貨店、飲食店、病院など特定防火対象物のうち、収容人数300人以上や300人未満でも階段が屋内にひとつしかない建物では、消防設備点検に加え、「防火対象物定期点検」が法令により義務付けられています。当社では専門の防火対象物点検資格者がお客様の設備で必要となる定期点検の実行プラン作成及び実施を承っております。 建築設備定期検査/特殊建築物等定期調査建築設備定期検査、特殊建築物等定期調査、連結送水管耐圧試験など代行いたします。 |
消防用設備の販売/設置■消火器や消火栓、 スプリンクラーなど 消火設備■火災報知器やガス漏れ火災警報設備など 警報設備 ■誘導灯や 避難はしごなど 避難設備 など消防用設備の販売・設置について、お客様の環境やご予算に応じた、さまざまなご提案を行なっております。 消防訓練、防災管理ある人数以上を収容する建物では防火管理者を選任して、消防計画に基づいて「自衛消防の組織編制」と「消防訓練の実施」をすることが義務つけられています。いざというときに備えて日頃の訓練は欠かせません。当社は訓練の目的、建物の規模、消防設備など実際の状況に即した消防訓練のサポートを行います。 住宅用火災警報器のお取り扱いについて住宅用火災警報器は、全ての部屋・階段・台所に設置が必要となりました。 また、取り付けに際して配線工事を伴う場合は、 電気設備士など資格者でなければ設置できません。 当社でも住宅用火災警報器の販売および設置を 承っておりますので、お気軽にご相談ください。 関連法令など詳しくは |
点検・検査の流れ
お客様からのお問合せ・お見積もり依頼から検査完了まで、次のような流れで実施いたしております。
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